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就活ブッダのブログ~涅槃を目指して~

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4月から新社会人になる17卒のみなさん、給料から何がいくら引かれるか知ってます?(税金と社会保険の話)

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みなさん、こんにちは。

ブッダです。

 

18卒の就活がピークの時期なのだが、今回は趣向を変えて4月から新社会人になる17卒向けの記事を書く。意外と就活生以外の読者も多いし、新社会人になっても当ブログを忘れないで欲しいのでアピールしておく(笑)。

 

今回のテーマは給料から引かれる社会保険料や税金の話。「ボク(ワタシ)、4月から一流企業の社員だし、いっぱいお金稼げるもん」などとドヤ顔しながら卒業旅行やらコンパで散財している新社会人の方たち、思ってる以上に給料から色々抜かれるよ。金を貯めたけりゃ入ってくる金だけじゃなくて、出て行く分にも目を向けないと。

 

なお、今回の記事はざっくり社会保険・税の仕組みと出て行くお金の額を把握することが目的なんで、説明が荒っぽかったり、細かな点を省く部分もあります。よい修正案を思い付いた方はドンドンご指摘ください。

 

今回のトピック

  • 結論ファースト
  • 抜かれた金の正体
  • 社会保険について
  • 税金について

 

結論ファースト

学部卒で初任給を21万と仮定すると、社会保険料と税金で約35000円が自動的に引かれる。院卒で23万とするなら約39000円。

 

日系大手の募集要項を見てると、初任給は学部卒で20~22万、院卒で22~24万くらいが相場だと思う。自由に使えるお金は3万以上自動的にそこから抜かれた分だ。

 

抜かれた金の正体

血と汗と涙の結晶である初任給から一体なんで3万も抜かれたのだろうか?正体は社会保険料と税金である。

 

社会保険について

社会保険とは国がやってる保険で、以下のものがある。

 

  • 医療保険:医者に診てもらったときに払うお金は実際に必要な分の3割って聞いたことあるでしょう?あれはこの制度のおかげで実現してる
  • 年金保険:言わずと知れた、リタイア後にもらう年金のシステム
  • 介護保険:老人や介護が必要な人を支えるための制度
  • 雇用保険:会社をクビになったときに生活費がもらえる失業保険とか
  • 労災保険:仕事中にケガや病気になったときの保障をする制度。例えば工事現場で事故ってケガした時の治療費が出るみたいな

 

人々からお金を集めてこういう公的な保険制度を実現しており、学生のうちは恩恵を受けることはあっても支出をすることはないが(正確に言うと年金は20歳になったら払う必要あるんだけど、知ってたor自分で払ってきたという人はどれだけいるだろうか…)、働き出したら社会全体を支える側になるという訳だ。会社のため、社会のために命削って働け働け(笑)。

 

社会保険料のレートはいくらなの?

さて、保険の概要を確認したところで、もう少し詳しく何にいくら払うルールなのか見ていこう。サラリーマンの場合は以下の通り。

 

  • 健康保険:収入の9.96%。ただし会社が半分出してくれる
  • 厚生年金:18.182%。同様に会社が半分出してくれる
  • 介護保険:40歳以上の人のみ払う。健康保険に上乗せという形になり、その場合健康保険は11.54%というレートになる
  • 雇用保険:0.4%
  • 労災保険:企業側が全額負担なので0%

 

医療保険、年金保険とは制度の名前で、実際に集金・支払いをするシステムは名前が違う。医療保険には健康保険と国民健康保険が存在し、前者はサラリーマンが入るもの、後者は自営業・無職など会社員じゃない人が入る。年金についても、厚生年金と国民年金があり、同様に前者がサラリーマン用、後者がそれ以外用だ(名前がごちゃごちゃしてややこしい)。うちは民間企業への就活をメインに扱うブログなんで、サラリーマン用の健康保険、厚生年金で説明をする。

 

実際の計算には以下の表を使う。給料の額から等級が決まり、それに応じて支払う保険料が上記の比率に基づいて算出される。レートは都道府県ごとに若干異なるが、上記の値も含めてこの記事では全部東京の値を使用する。

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/h28/ippan10gatu/28091613tokyo.pdf

 

東京都の表を使って、冒頭で述べた自動的に抜かれる3万円の内訳を見てみよう。まず、学部卒で初任給を21万と仮定したので、健康保険の等級は18、標準報酬22万となる。よって健康保険料9.96%、厚生年金保険料18.182%をかけて、会社と折半した「折半額」の欄を見ると、

  • 健康保険料=10956円
  • 厚生年金保険料=20000円

となる。院卒については演習として自分で計算してみてほしい。

 

【補足】

これらの保険料算出の基準となる収入は、毎月の給料の額を反映させるのではなく、毎年4~6月の収入を平均した値を用いる。だからその時期に残業が多くて給料が高くなると損する訳だが、まあそんなの気にして仕事をコントロールしようとするのは愚かな話だ。新卒の場合は当たり前だが初任給の値を使う。転職や昇給があったらどうなるか気になる人は各自調べてほしい。

 

細かなことを言うと、今回の例で使った給料の額は等級の範囲の最小値であり、標準報酬は実際の給料より高くなってしまった。損をしてる形となったが、逆もあり得るので、これまた気にしても仕方ない。

 

雇用保険料については、等級の制度はなく、直接給料にレートをかけて計算する。今回の例では21万円なので、840円となる。雇用保険料も会社が一部出してくれてるが、健康保険や厚生年金のように半々ではない。面倒なので初めから労働者負担の分だけ書いた。

 

社会保険料の計算まとめ

さて、以上の計算をまとめると、学部卒初任給21万円の場合

  • 健康保険料=10956円
  • 厚生年金保険料=20000円
  • 雇用保険料=840円

となり、合計で31796円が社会保険料として強制的に徴収される

 

割合で言うと、(健康保険9.96%+厚生年金18.182%)/2+0.4%=14.471%が給料から確実に取られる

 

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サラリーマンって優遇されてね?

ここはちょっと脱線するので、早く税金の計算を知りたい人は飛ばしてもらって構わない。さて、計算の結果、社会保険料で3万円も取られることがわかった訳だが、「国家による搾取だ」とか「病院に全く行かない若者の俺がなんで病人や老人のためにこんな払わないといけねーんだ。アメリカみたいに小さな政府にしよう」などなど思うかもしれない。

 

しかし、年金の制度を見ると実はサラリーマンって自営業の人よりはイージーモードに設定されてると思う。それについてちょっと見てみよう。

 

厚生年金は2階建ての年金制度と言われ、老後の安心度が高い。さっき、サラリーマン用の厚生年金と自営業や無職の人用の国民年金があると述べた。この国民年金とは、その名の通り“国民”全員が入る決まりとなっており、払う保険料も受け取る年金も収入に関係のない一定の値である。だが、国民年金の支給額はmaxでも年80万円くらいであり、安心して老後を暮らすには物足りない。だからサラリーマン以外の人は老後も働いて収入を得るか、それまでにしっかり資産形成しないといけない訳だ。

 

一方厚生年金では、会社が半分を出してくれるのに加え、国民年金保険料も加えた額を払う設定になっている。つまり、給料から強制的に積み立て&会社のサポートによりしっかり保険料を払うので、老後受け取る額も多くなる。国民年金より多くなる分が2階という訳ね。

 

上記の計算を振り返ると、支払う保険料は収入に比例するのであった。だから高給の会社員は老後も安心である。さらに、派遣は正社員じゃないので、ある条件をクリアすれば厚生年金に入れるのではあるが、やはり正社員と比べると、現時点での収入だけでなく老後という観点からもハードモードである。誰もが必死に大企業の正社員という席を取りに行くのは、こういう事情があるからだ

 

脱線が長くなるので、これで最後にするが、実はさらに“3階”に該当する年金もある。確定拠出型年金とか聞いたこと無いだろうか?こっちもそのうち記事にするかも。

 

税金について

【ここでも結論ファースト】

税金については、所得税と住民税を払う必要がある。所得税は源泉徴収という形で毎月の給料に応じて引かれる。住民税は前年の所得に基づいて額が決まり、次の年に12か月に分けて払う。すなわち1年目は基本的に払う必要がないが、そのツケは退職した年に払うこととなる。もし2年目に給料が上がらなかったら、住民税の支払いが増える分、手取りは1年目より苦しくなる可能性がある。

 

所得税について

所得税ってのは、その名の通り所得に応じて税を取る訳だが、「〇年の所得は×円でした。だから所得税は△円となります」と、所得が確定した後で支払うのは面倒だ。だから予め毎月の収入から「大体こんくらい取っとこう」というのが源泉徴収である。毎月取る方が面倒そうだって?それは取られる側の感想で、取る側としては早めに、そして出来れば多めに取る方がいいに決まってる。この源泉徴収と正確な所得税の値のギャップを埋めるのが年末調整だ。

 

源泉徴収のルールは以下の表で決まってるので簡単だ。

https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2016/data/01-07.pdf

 

今回の例では学部卒初任給21万に対し、社会保険料が31796円となったので、210000-31796=178204円が該当する行を探す。「177000円以上179000円未満」という行で、普通の新社会人は甲で扶養家族0人だろうから、3980円が毎月の源泉徴収となる。よって、社会保険料31796円と合わせて35776円が給料から自動的に消えていく。冒頭で「学部卒は約35000円が自動的に抜かれる」と言った内訳はこのようになっていたのだ。

 

税金の計算では控除が超重要

ところで、「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」とあるが、「控除」って何だろう?税金の計算ではこの「控除」が非常に重要になるので、しっかり理解する必要がある。ただ、難しく考えることはなくて、以下の例ですぐにわかる。

 

もしあなたがおにぎり屋をやってて、「キミ、おにぎり1コ売って100円受け取ったね。だから税率10%をかけて10円の所得税を払ってもらいます」と言われたとしよう。あなたはこう反論するはず。「いやいや、米代50円かかってるから、利益は50円だし。だから所得税は5円っしょ」。

 

税金の計算も、“売上-経費=利益”と同じ感覚で、“収入-控除=課税対象の金額(課税所得という)”とする。上の説明で見た通り、社会保険料は問答無用で給料から引かれるんだから、引く前の給料に所得税をかけられたら理不尽でしょ。その分を抜いた値が「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」という訳だ。

 

所得税の計算方法をざっくり説明

サラリーマンの場合、源泉徴収で毎月自動的に所得税が引かれるので、あまり気にする必要はないかもしれないが、一応所得税がどうやって計算されるのか説明しておこう。所得税は以下の式で求められる。

 

(給料-給与所得控除-所得控除)×税率

 

ここでは給料以外の収入はゼロとしている(つまり株や副業はしてないってこと)。給与所得控除は以下のように決められている。

No.2260 所得税の税率|所得税|国税庁

 

所得控除には色々種類があるのだが、詳細は後述する。普通の新社会人(未婚・誰も養ってない・生命保険に入ってない)なら、所得控除は基礎控除38万円と社会保険料控除のみとなる

 

実際に数字を使って計算しよう。学部卒初任給21万円の人が4~12月まで9か月働くとすると、給料は21万×9=189万円で、残業代やボーナスも合わせて250万円が収入としよう。すると、給与所得控除の表で2行目に該当するから、250万円×30%+18万円=93万円が給与所得控除となる。社会保険料はざっくりひと月3万円とすると、250万-93万-38万-27万円で、92万円が課税所得となる。最後に、税率5%をかけて4.6万円が所得税となる。実際は復興特別所得税がかかる分もうちょっと高めとなる。表を見たらわかるが累進課税なんで、ペーペーの新社会人の所得税はめちゃ安い一方、高給取りになるにつれて凄いことになっていく

 

【バイト代の103万って何?】

大学生ならバイトをやってるだろうが、稼ぎ過ぎて12月に「やべえ。103万超えちゃうからシフト減らさないと」と言ってる人を見たことがないだろうか?この103万円という中途半端な数字は、

  • 給与所得控除の65万
  • 基礎控除の38万

を合計した金額だ。バイト代が103万円以下なら、この2つの控除をマイナスすると課税所得はゼロとなるので、バイト代から所得税を払う必要はない

 

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所得と控除の種類

さて、所得税の計算は出来た訳だが、もう少し補足をしておく。住民税について早く知りたい人は飛ばしてもいい。控除も色々あって、まず主要なものをざっくり説明しよう。

 

【控除の一覧】

  • 基礎控除:全員が必ず受ける控除
  • 配偶者控除:年収が103万以下の配偶者がいる人が受けれる
  • 医療費控除:医療費がかさんでしまった人が受けれる
  • 社会保険料控除:上で説明した通り
  • 生命保険料控除:生命保険に入ってる人が受けれる
  • 地震保険料控除:地震保険に入ってる人が受けれる
  • 雑損控除:災害や盗難で被害にあった人が受けれる
  • 障碍者控除:配偶者や扶養してる親族に障碍者がいる人が受けれる
  • 寡婦(夫)控除:離婚した人が受けれる
  • 勤労学生控除:バイトしてる学生対象
  • 寄付金控除:特定の団体に寄付した人が受けれる

 

基礎控除は「まあ仕事するにも服代とか要るよね。経費として考えよう」というノリだと思えばいいし、「嫁さん食わせてるんだ。大変だね(配偶者控除)」、「災難があったんだね。今年は税を減らしてあげよう(雑損控除)」といったイメージで考えればいい。

 

新社会人の大半は基礎控除しか適用されないだろうが、結婚・保険に加入・離婚や被災といったイベントに備えて予備知識を蓄えておくのが重要だ。たいていそういう時は余裕が無くて、せっかくのお得な制度を見逃しちゃうから。控除の多くは自分で確定申告しないと適用されないんで、その存在を知らないと永遠に必要以上に高い税金を払う羽目になるよ(情弱納税者の皆様、いつもご苦労様です笑)

 

【所得の種類】

例えば株やFXで儲けた金はどういう扱いなんだろうと疑問に思わない?所得税を払う必要がありそうでしょう?他に競馬で大当たりしたとか、メルカリで稼いでるとか、遺産で相続した家を賃貸にして家賃を稼いでる等々、サラリーマンでも給料以外の所得って意外と身近にあるはず。所得にも色々種類があって、詳細は国税庁のページを見てもらえばいいが、ざっくり一部紹介すると以下のようなイメージ。

  • 賃貸のオーナーで家賃を稼いでる(不動産所得)
  • 株のトレードで儲けました(譲渡所得)
  • ジーちゃんから相続した株で毎年配当がもらえます(配当所得)
  • 副業やってます(事業所得か雑所得)

 

会社からもらう給料やバイト代については、そこから給与所得控除を引いた額が給与所得と定義されている。

 

【給料以外の所得がある場合の所得税の計算】

上の例では給料以外の所得はゼロとしたが、そうじゃない場合の所得税の計算式は以下のようになる。まあ、当たり前の式である。

 

(給与所得+その他の所得-所得控除)×税率

 

住民税について

住民税は以下の式で決まる。

 

所得割10%+均等割

 

所得税の計算では、所得に応じて税率が異なったが、住民税の場合、全員同じで課税所得に対して10%かかってくる。均等割は数千円なので所得割と比べて金額へのインパクトは弱い。税率10%のうち、4%は都道府県に、6%は市町村に分配される。

 

住民税の計算方法は所得税と基本的に同じで、所得から控除を引いていき、課税所得に税率10%をかける。ただ、控除の額が所得税とちょっと違うのが注意点(例えば基礎控除は33万円となっている)。住民税は前年の所得に対して後から計算して回収する。二年目は給料が増えたが手取りはあまり増えてないってことになる可能性もある。具体的な計算は省略するが、演習として各自1年目の収入を仮定し、そこから控除を引いて計算してみよう。

東京都のサラリーマンの住民税は年間いくら?【2017年版の計算結果】|サラリーマンの税金計算してみたブログ

 

この住民税には合法的タックスヘイブンが存在する。言わずと知れた“ふるさと納税”である。ざっくり概要を紹介すると、まず市町村を選んで寄付する形をとる。この額から2000円を引いた分は、翌年の住民税から控除される。これだけだと経費2000円払って他所の市町村に住民税を先払いしているのに等しい訳だが、寄付した市町村からお礼の品が送られてくる。そのお礼で2000円以上の価値がある品をもらえるなら、儲けてることになる

 

お礼の品が地元の名産品なら地域振興にもつながるだろうが、パソコンやら金券なんかを送ってるようじゃ本来の趣旨とは大きく違ってくる。最近はふるさと納税で動く金がドンドン増え、お礼の品もエスカレートしてるんで、そのうちボーナスタイムは終わっちゃうだろうね。情報感度が高い人は初期の頃から儲けてただろうし、やや高めの人はブームに乗っかって最近始めたことだろう。最後まで何もしない人は…まあ、個人の自由だけど、金に困ってるのにこういう制度を活用してなかったら単なる怠慢・情弱としか言いようがない。

 

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最後に

今回は以下の2冊の本とネットの情報をもとに記事を書いた。税率の細かな値はちょくちょく変わるんで、常に自分で最新のルールを確認した方がいいと感じた。

 

 

冒頭で述べた通り、ざっくり理解を目的として書いたので、もしかしたら雑な記述があるかもしれません。よい修正案をお持ちの方はコメントお願いします。

 

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